障害者福祉の問題

障害者福祉は以下のように多岐にわたります。

当サイトでは、上記の中でも特に問題の多い「訓練系・就労系」の話題を重点的に取り扱います。

訓練系・就労系では支援事業者の不正受給がたびたび話題になり、１５０億円もの不正受給を行った絆ホールディングスの事件は世間を震撼させました。

障害者就労支援はどう食い物にされたのか？絆ホールディングスの巨額不正事件

この事件は、障害のある人の就労支援制度を利益目的で使い、公金を不正に受け取った疑いがある点が深刻です。

制度を必要とする利用者への支援の信頼を傷つけた事件として扱われています。

刑事事件にも発展

2026年4月30日、大阪市は、4事業所の代表・元代表ら5人について詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴しました。

大阪市が問題視したのは、約79億円を水増し請求した疑いです。

会社更生法へ

2026年6月、絆HDは大阪地裁に会社更生法の適用を申請しました。

会社側の申立書では、不正受給問題によって財務状況が急速に悪化したことが理由として挙げられています。

絆HD本体だけでなく、関連する4法人も会社更生法などを申請し、関連法人を合わせた負債総額は約289億円とされています。

また、絆HD側は大阪市が請求した約110億円について支払いに応じず、請求の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しています。

不正が起きる背景

障害者が就労することは容易ではなく、訓練を必要とする方が多数存在していますが、そのために国や自治体は多額の補助金を支援事業者に投入しています。

しかし、本来は就労支援に使われるはずの補助金が、ろくに支援も行わずに支援事業者の懐に入ってしまうケースが少なくありません。

このような事業者は、障害者の支援が目的ではなく補助金を得ることが目的になっています。

補助金目的の事業所を排除する仕組みが必要です。