厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（座長＝山川隆一明治大教授）が開かれ、障害者雇用の質や障害者雇用ビジネス（利用企業に農園などを貸し、働く障害者も紹介して雇用を事実上代行する）などについて団体ヒアリングを行いました。
「日本障害者雇用促進事業者協会」の意見
- 労務管理などの責任は利用企業にあることを前提に、協働関係を整理することが重要だ
- 企業には利益を生みづらい業務もあるため、障害者の業務内容は利益創出や黒字化を絶対条件としない
- 利用企業に報告義務を課すことに対しては慎重に検討すべき
「全国就業支援ネットワーク」の意見
- 指針を創設する必要性は低い
- 障害者雇用の質の指針を確固たるものとして整備すべきであり、それにより不適切なサービスはおのずと淘汰とうたされる
意見は分かれましたが、このような議論が行われることは良いことだと思います。
また、障害者手帳を持たない難病患者について就労困難性（職業生活への制限の程度）を個別判定する基準を作り、実雇用率に算定できるようにする論点も示されました。
