障害者の法定雇用率を満たしたい企業が、給与を支払って障害者を形だけ雇い、就労管理を業者に丸投げしたあげく、仕事もろくに与えずに放置されていた事例です。
これは障害者を人として扱わず尊厳を傷つける行為であり、決して許されるものではありません。
この業者は九州や沖縄、広島、東京などに約５０拠点を持つ「サンクスラボ」（那覇市）で、運営する福祉事業所に在籍する障害者を企業に仲介する事業を２０１９年から展開。障害者は同社の拠点や在宅で勤務し、同社は企業から１人あたり月２０万円程度の「サポート費用」を受け取る。
引用 yahooニュース
身体障害のある西日本の３０歳代女性は「研修」名目で表計算ソフトの使い方などの自己学習を繰り返した。
サンクスラボとの短時間のオンライン面談が定期的にあったが、あとはチャットで同社に勤務開始や終了の連絡をする程度。
疑問を感じて退職し、取材に「仕事を与えられず、働きたい気持ちを踏みにじられた」と話したという。
仏高級ブランドの日本法人「ルイ・ヴィトンジャパン」（東京）に就職した九州在住の５０歳代男性も、同様に自宅で自己学習を繰り返した。
孤独感で精神障害の症状を悪化させたといい、契約途中で退職した。
なぜこの問題が起きたのか
本来はどうあるべきか
20万円もの費用を払って障害者を委託しているにもかかわらず、その障害者に仕事が与えられていないということは驚きです。
委託元企業としては、実質的にお金で法定雇用率を買っていると言えるでしょう。
こういった委託行為を行う場合、自社で就労させているときと法定雇用率に差を設ける必要があるのかもしれません。
