今年春に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉分野についても議論が交わされた。財務省は、公費と利用者負担を合わせた障害福祉サービスの総費用額が2024年度時点で4兆2000億円に達し、10年で約2倍に拡大していることから、費用の伸び抑制が必要との認識を示した。
費用増加の要因には、利用者数の増加に加え、1人当たり費用の上昇、営利事業者の参入拡大などを挙げた。今後、配置基準の厳格化も含め、報酬体系の見直しを進めたい考えだ。
上記分科会では、主に以下の３つの話題が上がりました。
利用者の利用時間が短い事業所については、収支が全事業所平均を大きく上回っている点を問題視。短時間利用の事業所は、利用者の就労で利益を上げているのではなく、収支に占める割合について相対的に補助金の影響が大きくなっていると思われます。国としても、現行報酬が過大になっているとして、サービスの質をきめ細かく評価する報酬体系へ見直すべきだとしています。
児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所数が、この10年でいずれも4倍に増加。放課後等デイの収支差率も7・6％と高水準にあるため、財務省は費用抑制に取り組む考えを示しました。
収支差率とは？
事業や施設などの「収入から支出を差し引いた利益が、収入に対して何％か」を示す利益率の一種です。主に医療・介護・福祉分野などで使われます。
高齢者分野とは異なり、代表者や管理者に資格要件や研修受講義務などがない点を指摘。こうした状況が安易な事業参入やサービスの質低下につながっているとし、基準の見直しを求めています。
障害者福祉に対する理念のない、補助金目当ての営利目的で参入している事業者が増えていることが問題だと思います。
補助金のあり方が問われるべきですね。
例えば、障害者福祉分野で一定の活動履歴のある事業者のみに補助金を投入する、あるいは、最初は補助金の額を低くし、活動実績に応じて徐々に増やすなどの対応が必要と思われます。
