良心的な事業所ほど経営は苦しく――。障害ある子の居場所「放課後デイサービス」で深刻化する理念と現実の乖離

手を抜く事業者は儲けが大きく、一生懸命に取り組む正直者は苦しくなる‥。

障害者福祉にはそんな側面があること思い知らされます。

放デイは2012年に制度化されて以降、福祉以外の異業種からの参入も相次ぎ、その数は全国に2万4000カ所以上、利用者も40万人を超える(2025年9月時点)。ただし、中身は玉石混交だ。

「人件費が上がり続ける中で、基本単価が下がれば赤字になります。多くの事業所は、それを回避するために、なんとしてでも加算を取ろうとします。加算が質の向上ではなく、生き残りの手段になってしまうのです。行政の指導や監査は書類が中心で、現場の実態や支援の質まで十分に評価できていません。そうした中で、書類さえ整えればなんとかなるだろうと考え、巧妙に加算を取る事業者は利益を上げていく。一方で、手厚い支援をしようと人員を増やし、無理な加算取得もしない良心的な事業所ほど経営は苦しくなるのです」

利益最優先の事業者は、障害の重い子を敬遠する。人手や設備の不足から、重度の子を受け入れる余裕のない事業所も多い。断られる経験を重ねた保護者は、たとえ子どもが不適切な扱いを受けても、声を上げにくくなる。

引用　Yahooニュースオリジナル

放課後デイサービスは、手のかからない障害を持つ子を集め、少ない人員で運営すれば利益が大きくなります。

利益優先でこの分野に参入した事業者は、利用者の選別を行い、その結果、サービスの必要度合いの高い、重度で手のかかる児童は敬遠されるという矛盾が起きているのです。

なぜこの問題は起きたのか

• 事業者が利用者を選別している
• 事業者が国に行う報酬請求は書類のみで行われるため、巧妙な手段でごまかすことができる

本来はどうあるべきか

• 手がかかる重い障害児には報酬を厚くするなど、手間に見合った報酬体系を構築する
• 書類だけではなく、必要に応じて現地調査もする

利益最優先の事業者は、障害の重い子を敬遠する。
人手や設備の不足から、重度の子を受け入れる余裕のない事業所も多い。
断られる経験を重ねた保護者は、たとえ子どもが不適切な扱いを受けても、声を上げにくくなる。
そんな負のスパイラルが現場では起きているのです。