絆ホールディングスが障害者雇用に関する補助金を不正受給した問題で、その後、従業員が解雇されたことについて、従業員が提訴しました。
障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が、大阪市から給付金を不正受給したとされる問題で、解雇された事業所の従業員や施設利用者ら計12人が17日、絆HDと事業所の運営会社を相手に、解雇の無効や計約5250万円の賠償を求める訴えをに起こした。
引用 yahooニュース
訴状によると、事業所の運営会社は、市の処分を理由に事業継続が難しくなったとして、全ての事業所を閉鎖。
事業所の従業員や、事業所で就労する障害者らを一斉に解雇したという。
原告側は、絆HD側は解雇を避けるための配置転換などの努力をせず、解雇にあたっての個別面談や再就職支援もなかったことなどから、権利の乱用で解雇は無効だと主張。
解雇後の賃金の支払いや、法令順守を怠った絆HDの役員らに損害賠償などを求めている。
なぜこの問題が起きたのか
本来はどうあるべきか
絆ホールディングスの事件では、事業所が閉鎖されたことによって大量の失業者が発生してしまいました。
解雇された障害者はスキルアップの訓練を受けておらず、再就職に苦戦しているようです。
不正受給は、事業者だけではなく障害者の人生も狂わせることになるのです。
