障害者雇用ビジネス、仲介業者の「適格」認定を取り消し…業界団体が「形だけの雇用」問題視

障害者雇用の話題

不適切な行為があれば認定を取り消されるのは当然のこと。

健全な事業者が生き残るために、悪質な業者は淘汰されるべきです。

障害者雇用ビジネスの業者を介して大手企業などに雇用された在宅勤務の障害者が実質的な仕事を与えられていなかった問題を巡り、雇用を仲介した「サンクスラボ」(那覇市)が昨年12月、業界団体から「適格事業者」の認定を取り消されていたことがわかった。不適切な運営が一部で確認されたためとされる。認定取り消しは初めてで、団体は厚生労働省に報告した。

引用 yahooニュース

団体は一般社団法人「日本障害者雇用促進事業者協会」(東京)です。

この協会は、障害者が働く場として、農園やサテライトオフィスなどを雇用企業に提供するビジネスの信頼性向上を目指して、2023年に設立されました。

現在、サンクスラボを含む27社が正会員として参加しています。

協会によれば、適格事業者の認定制度は、会員の申請に基づいて、障害者支援や管理体制などに関連する107項目を審査します。

このすべての項目をクリアした会員が適格事業者と認められますが、協会は昨年8月、サンクスラボを含む9社に初めての認定を授与したことを公表していました。

なぜこの問題が起きたのか

  • 障害者を利益追求の対象とする事業者が加入
  • 性善説に基づく自己申告を審査

本来はどうあるべきか

  • 障害者の人生がかかっていることについて理解している事業者のみ加盟させる
  • 可能な限り客観的な資料を提出させ、審査・加盟後も事業実態を追い続ける

業界団体が行う加盟審査は加入業者を増やしたいと考えて審査を行うため、身内を審査するようなものです。そのため、審査が緩く甘くなる傾向にあるのでしょう。障害者の人生に関わっていることですから、信頼のおける業者のみを加盟させ、利益第一主義の業者は排除されるです。

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