障害者の働く場所を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」について、全国36社でつくる業界団体「日本障害者雇用促進事業者協会（促進協）」が9月30日、自主指針を初めて策定した。雇用ビジネスをめぐっては、障害者の雇用管理が事業者側に「丸投げ」されるなど、不適切な事例が報告されていた。
促進協が9月30日、東京都内で会見し発表した。指針では、障害者を雇う企業の責任の範囲と、支援する事業者の役割を明確化。雇用主としての責任を事業者が代替したり、責任の所在をあいまいにしたりするような支援を禁止する、と明記した。
障害者雇用ビジネスは、仲介業者が障害者を企業に紹介し、その企業が形式的には雇用主となりますが、実態は仲介業者に管理を丸投げしている点が問題となっています。
障害者雇用率を満たすため、実質的に金で雇用率を買っているに等しい行為だと私は思います。
事業者は、障害者の仕事が雇用する企業の本業につながるようにし、ほかの従業員と関われるような環境づくりを支援する原則も示した。
また、障害者の人権保護を最優先し、障害者や雇用企業からの苦情や相談に対応するしくみも整備させる。
「事業者は、障害者の仕事が雇用する企業の本業につながるようにし」の部分は、主に農園ビジネスを指していると思われます。
以前、問題になりましたね。
「障害者の人権保護を最優先し」とあることから、障害者の人権を無視する対応が存在することも示唆されています。
障害者が社会に参加し、関わっていくために存在する障害者雇用制度のはずですが、実態はその通りになっていないようです。
何が問題なのか
本来はどうあるべきか
農園ビジネスのように、雇用主の本業に関係のない業務を障害者に行わせることは、障害者のスキルアップの機会を奪うばかりでなく、本人が会社に帰属意識を持てず、疎外感を感じることにもつなります。障害者の人権を無視していると言われても仕方のない行為だと言えるでしょう。
