障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費（報酬）の不正受給が2020～24年度の5年間に全国で約80億円に上ることが分かった。厚生労働省のデータを共同通信が情報開示請求で入手した。不正受給などによる行政処分は5年間で936件あった。不正受給額、処分件数のいずれも増加傾向で、24年度は過去最多とみられる。
またしても、モラルの低い事業者が参入して障害福祉制度が悪用されている状況が浮かび上がりました。このような、利益目的の事業所の存在は、利用者さんが不幸になることだけでなく、国の税金が無駄に使われることにもなりますので、対策が必要です。
わずか4年間で急増していることが気になります。障害福祉の不正チェック体制の構築は急務ですね。サービス種別ごとの不正内訳も見てみましょう。
障害児向けのデイサービスが最も多くなっています。最近、施設が乱立していますからね。チェック体制の強化を望みます。
